独立行政法人都市再生機構（UR）とUR賃貸住宅を活用した自立支援をすすめることとなりました。

早速、当該スキームの適用事例がありましたので、ご紹介します。

相談者は60歳台の男性。

ADＬの低下により近隣特養に入所されていましたが、介護度の改善が見られ、在宅復帰を希望することとなりました。特養入所に伴い、以前住んでいた賃貸住宅は解約しており、無年金により無収入、貯蓄に頼らざるを得ない生活でありながら、現状では貯蓄があるため、生活保護申請もできないという状況にあります。退去後の住宅確保及び日常生活に苦慮され、特養相談員を通してご相談が来ました。

そこで、自治体と連携を図り、「独立行政法人都市再生機構（UR）賃貸住宅を活用した自立支援」の導入、活用を検討しました。スキームとしては、当法人とURが定期建物賃貸借契約を締結し、「在宅復帰」という自立を目指す支援対象者に住宅を転貸、介護サービスの導入や生活支援、生活保護申請支援等を実施していくというものです。

３年間の定期建物賃貸借での契約となりますが、比較的低廉な家賃での入居となります。

現在、区内のＵＲ団地に入居が決定し、近隣の地域包括支援センターや居宅介護支援事業所とも連携を図り、総合的かつ中長期的な支援を継続しております。